保育・保活

保育園に落ちたときにできることとは?ベビーシッターの補助制度や加点について

認可保育園の不承諾通知が届いた方のなかには、保育園に落ちたとわかり今後の生活に不安を抱えている方もいるかもしれません。「仕事はどうすれば」「子どもの預け先は」というように気持ちが落ち着かないこともあるかもしれません。しかし、保育園に落ちた後でも手段はあります。そこで今回は、保育園に落ちたときにできることや保活においてのベビーシッター利用について紹介します。

保育園に落ちたとき

認可保育園の入園を目指して、複数の保育園に見学に行ったり、自治体の選考基準について内容を把握したりとあらゆる保活に励んでいた方も多いかと思います。そのなかで、保育園に落ちたとわかり、これからに対するさまざまな不安に気持ちが押し寄せてくるかもしれません。しかし、落ちた後でもできることがあります。まずは気持ちを落ち着かせ、仕事復帰のためにどのような手段があるのか見ていきましょう。

保育園に落ちたときにできること

認可保育園に落ちたときにできることは、育休の延長や子どもの預け先の選択肢を広げていくことです。具体的にどのような手段があるのか、認可保育園を落ちた後でもできることについて紹介します。

育休の延長申請

育児休業というのは原則的に1年間ですが、保育園に預けることを希望しているにも関わらず、入園できなかった場合には、子どもが1歳6カ月になるまで延長することができます。そのため、育休の延長申請を会社に行い、保育園の空きが出るまで保活を進めていくのもひとつの方法でしょう。また、2017年10月には、子どもが1歳6カ月まで延長しても入園が難しい場合、再延長が2歳になる前日までできるようになり、育児休業給付金についても支給対象となりました。育休の延長は、会社にとって人事や業務の調整が必要となってくるため、早めに会社と相談していくことが大切になっていくでしょう。

 

出典:平成29年10月より育児休業給付金の 支給期間が2歳まで延長されます/厚生労働省

認可外保育施設の検討

認可保育園に落ちた場合には、東京都にある認証保育所のように認可外保育園を検討するのもひとつの方法でしょう。認可外保育園は、認可保育園のように細かな選考基準を定めておらず、先着順に入園が決まるということも多いようです。そのため、タイミングによっては認可外保育園に空きが出る場合もあります。認可外保育園は申込みのスピードが大切になってくるため、保活を進めているうちから、もしものことを考えて事前に調べておくとスムーズに対応できるかもしれません。認可外保育園は、保育料が高いというイメージがあるかもしれませんが、預けることができれば、将来的に認可保育園の入園が有利になることがあります。自治体の選考基準によっては一定期間の認可外保育園の利用は、調整指数において加点の対象となり、年度途中や次年度の入園が有利になることもあるようです。認可外保育園は、住んでいる自治体に関わらず受け入れ基準が平等なことが多いため、住んでいる地域以外にも会社の近くなど、範囲を広げて探していくことで預け先の候補が見つけやすくなるかもしれません。

企業主導型保育の検討

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企業主導型保育とは、2016年の政府の取り組みで開始した制度となり企業が運営する保育園です。企業に勤めている方の子どもしか利用できないイメージがありますが、企業主導型保育園には、地域の子どもを受け入れることもできます。そのため、認可保育園に入園できなかった場合には、地域や職場の近くに企業主導型保育をしている場所がないか確認することで選択肢が増えることがあるかもしれません。企業主導型保育の地域枠に入園するためには、直接申し込む必要があります。自治体に詳細を確認しても、なかなか内容が把握できないこともあるため、詳細については直接問い合わせてみるとよいかもしれません。

 

出典:企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット/厚生労働省

認可保育園の二次募集に申し込む

認可保育園の一次選考に落ちた場合、あきらめずに二次募集をしている認可保育園があるか確認してみましょう。二次募集とは、募集定員より人数が集まらなかったり、急な転勤などにより空きが出た場合に追加募集されることです。二次募集に応募する場合には、自分の家庭の選考指数を計算し直し、各保育園の当落ラインと照らしあわせ志望順位を考え直すことも重要です。自治体によっては、ホームページに二次募集のお知らせや一次募集の際の各保育園の内定最低指数を掲載している場合もあります。自治体の役所に直接出向き、通える保育園について相談することで、入園を希望していた保育園以外にも通える認可保育園を見つけられる場合もあります。なお、二次募集については希望園を変更する際、書類の再提出が必要な場合もあるため早めに詳細を確認して準備を進めていきましょう。

ベビーシッターの利用

ベビーシッターとは、主に保護者が不在のときに、自宅に来て子どものお世話をしてくれます。ベビーシッターと聞くと、対象年齢が赤ちゃん中心のイメージがあるかもしれませんが、一般的には0歳から12歳と幅広いです。そのため、待機児童になった際に、認可保育園に入園が決まるまでベビーシッターを利用したという家庭もあります。ベビーシッターは、マンツーマンの関わりのため、保護者の要望に合わせて子どもの様子に応じた丁寧な保育を実現していくことが可能となり、信頼関係が築きやすいことも特徴のひとつのようです。また、自治体によっては就労を目的とした一定期間のベビーシッター利用は、選考基準の調整指数において加点対象となる場合があります。

ベビーシッターの補助制度

ベビーシッター利用については、魅力を感じる一方で費用面に不安を抱えている方も多いようです。ここでは、ベビーシッターの補助制度について紹介します。

東京都のベビーシッター補助金制度

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東京都では、2018年から待機児童対策として、0歳児から2歳児の待機児童の保護者を対象に「ベビーシッター利用支援事業」を実施しています。この事業は、子どもが保育園などに入園できるまでの間、保育園などの代わりとして東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を1時間250円で利用できる事業です。利用申込みは自治体に行い、ベビーシッター事業所については自分で直接行うため手続きに時間がかかることがあるようです。そのため、利用を検討する場合には、早めに対応すると安心かもしれません。なお、利用するためには、支援事業を実施している自治体に住んでいることが原則となっているため注意が必要です。一方で、自治体独自に待機児童解消を目的として、ベビーシッター補助制度を設けている場合もあるため、住んでいる自治体でどのような補助制度に対応しているか、一度調べてみるとよいかもしれません。

 

出典:ベビーシッター利用支援事業/東京都福祉保健局

会社の福利厚生サービスの活用

勤務している会社の福利厚生サービスのなかに、ベビーシッターの補助券や会員特典に加入している場合があるます。そのようなサービスを活用することで、ベビーシッターを手頃な価格で利用しながら職場復帰することもできるかもしれません。ベビーシッターの福利厚生サービスはさまざまな種類があるため、まずは、ご自身やパートナーの会社の福利厚生サービスについて詳しく確認してみることが大切でしょう。利用できるベビーシッターサービスに加入している場合には、早めに手続きの方法を確認することで、利用がスムーズに開始することができ、職場復帰も予定通り行うことができるかもしれません。代表的な例としては、内閣府においても、仕事と育児の両立支援のためベビーシッター派遣事業が展開されています。事業所が提供する割引券を利用することで、1回2200円の割引をしてもらうことが可能です。

 

出典:企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和元年度の取扱いについて/厚生労働省

選考基準においてのベビーシッター加点

認可保育園の選考基準において、ベビーシッターを利用することで加点を狙うことができることをご存知でしょうか。ベビーシッター利用で獲得できる加点について、詳しく紹介します。

選考基準の内容

現在、都市部の認可保育園を中心に希望者全員が入れるほどの定員に余裕がありません。そのため、多くの自治体では「より保育園に入る必要性が高い家庭」から優先的に入園させるようなしくみ(選考基準)を取り入れています。その選考は点数制になっており、「基準指数」と「調整指数」の合計点からなります。同じ合計点上にたくさんの家庭が重なることも多いため、点数が同じ場合にどの家庭を優先するのかまで詳細に決めていることがあります。具体的にどのような条件を優先するのかといった選考基準の内容は自治体ごとに異なります。そのため、保活を進めていくかなでは、早めに自治体の選考基準の詳細を理解しておくことも大切になってきています。

加点が狙える調整指数

ベビーシッターの利用での加点は、選考基準の「調整指数」が大きく関係します。調整指数とは、ひとり親世帯やきょうだいの状況など家庭の事情にあわせて加点や減点の調整をする指数となり、自治体によって内容が大きく異なることが特徴です。自治体によっては、この調整指数において、就労を目的とした一定期間のベビーシッターの利用は「保育を必要としている」ということになり、認可保育園の入園申し込みの際、加点対象になることがあります。なお、この加点を確実にするためには「受託証明書」が必要となります。必ず、ベビーシッターに発行してもらい、子どもを預けていることを証明してもらうとよいでしょう。自治体専用の用紙が必要になる場合もありますので、詳しい内容については自治体に確認してください。保活のなかでは、1点が入園を左右することもあります。ベビーシッターを上手に活用しながら、認可保育園への入園を目指すのもひとつの方法かもしれません。

保育園に落ちた後でも積極的に行動しよう

iStock.com/polkadot

 

保育園に落ちたときにできることや保活においてのベビーシッター利用について紹介しました。保育園の不承諾通知が届くと、仕事や子どものことなどさまざまなことが不安となって押し寄せてくるかもしれません。しかし、今回紹介したようにさまざまな手段が残されています。自治体の情報を常に把握しながら、積極的に行動していくことで預け先が見つかることもあるかもしれません。会社や夫婦で相談しながら、打開策を見つけていきましょう。

預け先に悩んだときには「キズナシッター」の活用を

さまざまな手段に取り組むなかで、どうしても預け先が見つからないと悩みを抱えている方もいるかもしれません。そのようなときには、登録しているベビーシッターが全員、保育士や幼稚園教諭など子どもに関わる資格を所有しているベビーシッターサービス「キズナシッター」を検討してみてはいかがでしょうか。

 

一般的に、ベビーシッターは専門的な資格を所有していなくても仕事を行うことができます。そのため、自治体のベビーシッターサービスを活用したときに、保育士や看護師などの資格を所有していない方が対応することもあるかもしれません。一方で、キズナシッターは全員が資格を所有しているため、専門知識をしっかり身につけ保育現場での経験豊富な方が多く登録しています。

 

担当するベビーシッターについても、利用者自身が選択することが可能です。担任の経験やどのような保育を心がけているのかなど、顔写真や利用者のレビューを参考にしながら、家庭の希望にあわせて見つけることができるでしょう。選択したベビーシッターとは、事前面談を必ず行うため、子どもとの相性や人柄を確認してからシッティング依頼を行うこともできます。

 

キズナシッターの利用は、専用アプリを活用して会員登録からベビーシッターの選択、利用料の支払いと一括に行うことができます。面倒な手続きや利用開始まで長期間がかかるということもないため、利用したいと思ったときにはスムーズに利用を始めることができるでしょう。会社の福利厚生サービスを活用することも可能なため、手頃な価格でプロの保育を依頼できるかもしれません。

 

キズナシッターは、自宅が保育園に変わるようなイメージです。子どもの気持ちや様子を敏感に感じ取り、丁寧な保育を実現していくシッティング内容は利用者にも好評です。料金についても年会費や会員費はかからず、利用した分のみの支払いとなるため、在宅しているときに利用してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

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