ベビーシッターに子どもを預ける文化や制度など、海外ではどのような保育事情があるのでしょうか。日本と海外の子育て環境の特徴や保育制度などに違いがあるか気になるママもいるかもしれません。今回は厚生労働省や内閣府の資料を参考に、アメリカ、フランス、日本の子育て環境やベビーシッターなどの保育事情をご紹介します。

アメリカの保育事情

3歳～6歳未満の子どもを持つママの就業率がおよそ60％となっているアメリカ。

 

子どもを持つ共働き家庭が多いアメリカの保育事情はどのようになっているのでしょうか。

子育て環境の特徴

アメリカの休暇制度は、日本の出産休暇や育児休暇のような長期間の休暇制度はなく、年間12週間の休暇が取得できる制度のようです。

 

そのため、赤ちゃんが生後3カ月の頃にはママが仕事復帰している家庭が多いようです。

保育体制

アメリカでは、公的な保育施設は少なく、民間の保育サービスが多いようです。

 

保育サービスは州によって制度が定められており、国内で共通の制度はないようです。

 

0歳から2歳の間は、自宅でベビーシッターやナニーに見てもらうか、日本の保育園や託児所にあたるデイケアやナーサリースクールに通うことが多いようです。

 

ママの仕事復帰が早いアメリカでは生後6週など、赤ちゃんの月齢が低い時期から預けられる施設もあるようです。

 

3歳から5歳の間は、日本の幼稚園と保育園の中間的施設のプリスクール、小学校入学前の2年間ほどは日本の幼稚園にあたるキンダーガーデンへ通うという保育体制のようです。

 

キンダーガーデンは州によって義務教育の場合もあり、小学校0年生のような準備期間として考えられることもあるようです。

 

アメリカのベビーシッター

州により異なりますが、子ども1人での外出を禁止していたり、12歳以下の子どもだけの留守番を禁止していたりといった、子どもを守る条例があるアメリカでは、普段からベビーシッターに子どもを預ける文化が根付いているようです。

 

学校や習い事の送迎や、帰宅後の見守りなどでベビーシッターを利用する機会が多いようです。

 

アメリカのベビーシッターは、専門の仕事にしている「ナニー」と呼ばれる人と、アルバイトの学生に分かれるようです。

 

ナニーは、子どものお世話のほか、親に代わって家事手伝いや子どもの躾や教育なども行うため、働くママの利用が多いようです。

 

出典：共働き世帯の増加/厚生労働省

 

出典：保育サービス/内閣府

 

出典：諸外国における両立支援制度について/厚生労働省

 

フランスの保育事情

 

2015年の出生率は約1.92％と、先進国の中で出生率が高いフランス。

 

育児と就労の「両立支援」の政策が進められたフランスの保育事情はどのようになっているのでしょうか。

 

子育て環境の特徴

子どもが3歳になるまでの養育休暇または短時間勤務が認められているフランスでは、出産後も働き続けるママが多いようです。

 

子どもを預けるときの保育サービスの利用支援制度が充実しているため、復帰時にフルタイムで働くママも半数を超えているそうです。

 

保育体制

フランスの保育料は収入に応じて変わり、フランスでは0歳から2歳の間は保育園、一時託児所、保育ママといった預け先の選択肢などがあるようです。

 

日本の認可保育園にあたるフランスの保育園への入園は激戦という話を聞きますが、給付手当のある保育ママの制度が充実しているようです。

 

保育の現場は、連絡帳の仕組みがない、シーツやタオルは共用のものを使うため親の準備が不要などといった、先生も親も最小限の負担ですむようなやり方をしているところもあるようです。

 

3歳から6歳未満の子どもは、保育学校や幼稚園に通うようです。保育学校は義務教育ではありませんが3歳以上の子どもの就学が保障されていて、学費も無料のようです。

 

フランスのベビーシッター

フランスでは子どもの預け先として、公認保育ママやベビーシッターを利用している家庭もあり、どちらも給付手当があります。

 

公認保育ママとは、職業教育を受けて県議会の認定をもらった保育ママのことを指し、主に保育ママの自宅で数人の子どもを預かります。保育園に入れなかった0歳から2歳くらいの子どもの利用が多いようです。

 

ベビーシッターはアルバイトの学生も多く、親の個人的な時間を作るために利用することもあるようです。

 

出典：世界各国の出生率/内閣府

 

出典：フランスとドイツの家庭生活調査-フランスの出生率はなぜ高いのか-/内閣府経済社会総合研究所

 

日本の保育事情

 

 

6歳未満の子どもをもつママの就業率は先進国の中では低い日本。共働き世帯は増加しているようですがどのような保育事情でしょうか。

 

子育て環境の特徴

育児休業を利用する人は増えていますが、出産を機に仕事をやめるママは海外と比べると多いようです。

 

核家族化、地域の繋がりの希薄化、パパの子育てへの関わりが少ないなどといった子育ての孤立化もあるようです。

 

保育体制

仕事と子育ての両立、保育所の待機児童問題、子育ての孤立化といった課題の解決を目指して平成27年4月に、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

 

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育といった施設を利用する際には、認定を受ける必要があるようです。

 

保育を必要とする理由がある場合、0歳から2歳は保育所、認定こども園、地域型保育が選択できます。

 

3歳から5歳は就労時間など家庭の状況に応じた認定を受けて、幼稚園、保育所、認定こども園を選択するようです。

 

すべての子育て家庭が利用できる、一時預かりやファミリーサポートなどといった支援も各地域にあるようです。

 

日本のベビーシッター

日本でベビーシッターを利用するとき、残業や通常の勤務などといった仕事を理由にした利用者が多いようです。

 

そのほか、冠婚葬祭や学校行事などで子どもを一時的に預けたい場合に利用することもあるようです。

 

利用料金はベビーシッター会社などによりさまざまですが、1時間1000円～4000円前後の場合が多いようです。

 

出典：子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK/内閣府

 

日本のベビーシッター事情

海外と比べ、日本のベビーシッターにはどのような特徴やサービスがあるのでしょうか。

 

ベビーシッターの質が高い

海外では、学生がアルバイトでベビーシッターをする国も一部あるようですが、日本では研修制度を設けているベビーシッター会社や、「認定ベビーシッター」を育成する協会があり、家庭訪問保育の知識を持つ質の高いベビーシッターが多いようです。

 

子育て経験者や、保育関係の資格保有者がベビーシッターになる場合もあるようです。

 

子どものお世話のほか、英会話やピアノ、工作や書道などといった習い事を兼ねたサポートをしてくれるベビーシッターもいるようです。

 

さまざまな依頼に対応

冠婚葬祭や急用などでの一時的な利用から、決まった曜日の残業や通常勤務時といった定期的な利用まで、さまざまな形態で依頼できるようです。

 

子どもが病気で登園できない、お迎えに間に合わない、在宅ワークに集中したい、親のリフレッシュ時間を作りたいなど、家庭の状況に合わせた依頼もできるようです。

 

最近は子どもの送迎や病児保育などでの利用者が増えているようです。

 

ベビーシッターを保育の選択肢に

 

アメリカやフランスの保育事情から考えると、海外の子育て家庭では、ベビーシッターを利用することは身近な手段のようです。

 

日本でもベビーシッターサービスは充実してきているようなので、利用を考える家庭は増えているのかもしれません。

 

キズナシッターでは、登録しているベビーシッター全員が保育士資格または幼稚園教諭免許、看護師免許を持っており、保育のプロによる質の高いシッティングサービスを提供しています。

 

ベビーシッターを保育の選択肢の1つに考えてみてはいかがでしょうか。

 

アプリのダウンロードはこちら